株式会社あんしん転倒予防研究所 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社あんしん転倒予防研究所（以下「当社」といいます。）が提供する各種サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

本規約は、当社が提供する以下のサービスを含む一切の本サービスの利用に適用されます。

• 転倒リスク現地調査
• 床面・段差・動線の安全評価
• 手すり・ノンスリップ対策の提案
• 高齢者向け住環境改善コンサルティング
• 介護施設・病院向け安全研修
• 職場の転倒事故予防プラン作成

利用者が本サービスの申込み、契約締結、見積書への承諾、電子的同意、または本サービスの利用を開始した時点で、利用者は本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。

利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人その他法令上の制限を受ける者である場合、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人等の同意を得たうえで利用するものとします。

2. サービスの範囲

当社は、転倒予防に関する専門的知見に基づき、現地調査、評価、提案、研修、改善計画の作成等を行います。本サービスの具体的内容は、個別契約、申込書、見積書、提案書、業務委託契約書その他当社が別途定める条件に従うものとします。

当社は、以下の点を保証するものではありません。

• 転倒事故の完全な防止
• 特定の改善策により必ず事故が発生しないこと
• 医療行為、診断行為、リハビリテーション行為、建築設計の法定業務の代替
• 法令、行政指導、建築基準、消防法、労働安全衛生法、介護保険関連法令等への適合性の最終保証

本サービスで提供する提案、助言、評価結果、資料等は、利用者の施設・住宅・職場の状況、ヒアリング内容、現地確認時点の条件に基づくものであり、実際の施工、運用、管理は利用者の責任で行うものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 申込情報、現地調査情報、設備情報、図面、写真、利用環境等について、真実、正確かつ最新の情報を提供すること
• 当社による現地調査、研修、説明、撮影、採寸、確認作業等に必要な協力を行うこと
• 調査対象となる場所について、必要な許可、承諾、立入許可、管理者承認等を事前に取得すること
• 第三者の権利、法令、管理規約、施設内規程等を遵守すること
• 当社の提案を採用するか否か、施工を実施するか否か、運用するか否かについて最終判断を行うこと
• 転倒予防に関する改善策の実施後も、継続的な安全管理、点検、教育、監督を行うこと

利用者が当社に提供した情報に虚偽、誤記、漏れ、権利侵害、違法性があった場合、当社はそれに起因する損害、紛争、請求について責任を負いません。

利用者は、施設利用者、入居者、従業員、患者、来訪者等の安全確保のため、必要に応じて専門家、施工業者、医療・介護専門職、法務専門家等と連携するものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、支払期日、支払方法、追加費用、交通費、宿泊費、資料作成費、緊急対応費その他の費用は、別途当社が提示する見積書、申込書、契約書、請求書または個別条件に従うものとします。

• 利用者は、当社が指定する方法により、支払期日までに料金を支払うものとします。
• 振込手数料その他支払に要する費用は、原則として利用者の負担とします。
• 支払遅延が生じた場合、利用者は当社に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令によりこれを上回ることができない場合は、法令の定めに従います。
• 当社は、継続的な役務提供、追加調査、再訪問、再研修、資料の再作成等について、別途料金を請求できるものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

キャンセル、日程変更、解約、返金の条件は、個別契約に別段の定めがない限り、以下のとおりとします。

• 利用者が実施予定日の前営業日までにキャンセルを申し出た場合、当社が未着手の範囲については、当社所定の手数料を控除したうえで対応することがあります。
• 実地調査、研修、現地打合せ、資料作成、分析、提案書作成等に着手した後のキャンセルについては、着手済み業務の対価および実費を請求します。
• 当日キャンセル、無断キャンセル、再訪問を要する中止等については、予定料金の全部または相当額を請求できるものとします。
• 利用者都合による返金は、法令上必要な場合または当社が別途認める場合を除き、原則として行いません。
• 当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部または重要な部分を提供できなかった場合、当社は合理的な範囲で返金、再実施、代替提供のいずれかを行うものとします。

返金の可否、金額、方法、時期は、実施状況、既実施分の有無、実費の発生状況等を踏まえ、当社が合理的に判断します。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた特別損害、間接損害、逸失利益、機会損失、営業損害、信用毀損、データ消失、第三者からの請求に基づく損害について責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った当該サービス料金の総額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規によりこの限度が適用されない場合は、法令の定めに従います。

当社は、利用者の判断、施工、運用、管理、教育、点検、保守、法令遵守の不備、第三者の行為、自然災害、設備不良等に起因して生じた損害について責任を負いません。

当社の提案は安全性向上を目的とするものであり、利用者は、現場固有のリスクを踏まえ、自らの責任で最終的な採用・実施判断を行うものとします。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供、使用する報告書、提案書、図表、写真、映像、研修資料、チェックリスト、テンプレート、ノウハウ、分析手法その他一切の成果物に関する著作権、商標権、意匠権、特許権、営業秘密その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社が明示的に許諾した範囲内でのみ成果物を利用できるものとし、以下の行為を行ってはなりません。

• 当社の書面承諾なく、成果物を第三者へ転載、複製、頒布、改変、翻案、再販売すること
• 当社の名称、ロゴ、資料を用いて、当社の許諾を超える対外的表示を行うこと
• 当社のノウハウを競合目的で利用すること

利用者が当社に提供した資料について第三者の権利が存在する場合、利用者は必要な権利処理を自らの責任で行うものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他関係法令および当社のプライバシーポリシーに従い、利用者および関係者の個人情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、見積り、連絡、本人確認、安全管理、品質向上、法令遵守、請求管理、アフターサポートのために必要な範囲で個人情報を利用します。

当社が現地調査、研修、記録作成等のために写真、映像、音声、図面、ヒアリング内容等を取り扱う場合、当社は必要最小限の範囲で取得し、適切に管理します。利用者は、第三者が映り込む場合や施設内の機微情報が含まれる場合、必要な同意・許諾を取得するものとします。

当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に開示・提供しません。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、台風、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令改廃、行政処分、交通機関の停止、停電、通信障害、設備故障、労働争議、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部を提供できない場合、その責任を負いません。

不可抗力が発生した場合、当社は可能な範囲で利用者に通知し、日程変更、代替手段、提供内容の調整等を協議することがあります。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、サービス内容の変更、運営上の必要性その他合理的な理由がある場合、本規約を変更できるものとします。

変更後の規約は、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールによる通知、その他当社が適切と判断する方法で周知した時点または別途定める効力発生日から適用されるものとします。

利用者は、変更後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する契約の準拠法は、日本法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する日本国内の裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、個人情報の取扱い、苦情・相談に関するお問い合わせは、以下の連絡先までご連絡ください。

• 会社名: 株式会社あんしん転倒予防研究所
• 住所: 〒154-0016 東京都世田谷区弦巻3-14-9 グリーンヒルズ弦巻201
• 電話番号: +81 3 6412 8759
• メールアドレス: [email protected]

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合でも、その他の条項は引き続き完全に有効とします。

無効または執行不能とされた条項は、当該条項の趣旨に最も近く、かつ適法で執行可能な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに誠実に協議するものとします。

以上